相続人を調査する

相続手続きの際に最も重要になる過程は相続人を調査することです。
遺言書がない場合は、遺産分割は、遺産分割協議という話し合いの場で決めるのですが、この協議には相続人全員の参加が不可欠です。

遺産を相続する権利がある者は法律で定められており、これを法定相続人といいます。逆に、法定相続人以外の者に遺産相続をさせたい場合は、遺言書に残す必要があります。

下記で、法定相続人の範囲を示しておきます。①から④へ相続順位が下がります。

①配偶者

婚姻関係にない内縁の妻や愛人、離婚した元配偶者には民法上では相続権が認められていません。

②子供(養子や内縁の妻、愛人の子供、胎児も含みます)

実の子供の場合、何人いても法定相続人となりますし、養子の場合も何人いても法定相続人になることができます。

③父と母、あるいは祖父母

②に当てはまる人が誰もいないときに、相続人となることができます。祖父母は、②に当てはまる子供に加えて父母がいない場合に相続人になります。

④兄弟姉妹、あるいはその子供

②と③に当てはまる人が誰もいないときに相続人になることができます。

 

 

戸籍謄本・戸籍抄本の取り寄せ

戸籍謄本・抄本は本籍のある役所でしか取得できない為、戸籍が複雑であったり、複数枚取り寄せなければならない場合、自分で取り寄せするのは大変です。
本籍のある役所が遠方な場合は、郵送による取り寄せもできますが、戸籍が全国に散らばっていると、ひとつひとつ郵送で取り寄せるのも大変です。
また、住民票はどの役所でも取得できますが、戸籍謄本に関しては限られた役所でしか取り寄せできないので注意が必要です。
 

戸籍謄本取り寄せの際の申請理由

同じ戸籍に記載されている方、その配偶者、直系の血族(祖父母・父母・子・孫など)が窓口請求する際には申請理由は不要です。
それ以外の方が代理で請求できるのは、原則として次のいずれかの理由がある場合となります。

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